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合宿免許に関するご質問

中型免許の新設(平成19年6月までに施行予定)って??

●自動車の種類として車両総重量5トン以上11トン未満の中型自動車を新たに設け、これに対応して、中型免許及び中型第二種免許が新設されました。中型自動車とは、現行の大型自動車と普通自動車の中間に位置する自動車のことです。新設の目的としては、 最近の交通事故を車両別で見てみると、車両総重量5トン以上の大きな車による死亡事故が顕著に高く、それを防止する必要があるということです。また、年々貨物車両などを中心に車両が大きくなっていることもあり、現状の自動車事情に対応して免許制度の見直しを図る。 などがあげられます。

違法駐車対策(所有者責任追及・事務の民間委託等)の見直しって?

●違法駐車・放置車などの、運転者の責任追及ができない場合において、放置車両の使用者に対して「放置違反金」の納付が命じられます。ならびに放置車両の確認及び、標章の取付けの事務を一定の要件を満たす法人に委託(民間委託)することになりました。
現行制度では、違法駐車はその車を駐車した運転者に罰金や反則金が科せられるため「停めたのは自分ではない」と責任を逃れるケースが多く見受けられましたが、改正後は車の使用者(多くは所有者)の責任を追及することが可能になります。運転者が一定期間を経ても出頭してこない場合、使用者に通知し、違反金を科すこととなります。
違反金を納付しない場合は車検を拒否する制裁措置を取り、駐車違反を繰り返す車の使用者に対しては、車の利用を禁止する権限を都道府県公安委員会に与えます。取締事務は民間法人に委託、違法駐車車両を確認して、カメラで証拠写真を撮影したあとに、警察へ引き継ぐこととなります。

駐車監視員について教えてください。

●駐車監視員資格者になるためには次の認定対象者でなければ、申請できないことになっております。
(1)道路交通関係法令の規定の違反の取締りに関する事務に従事した期間が通算して3年以上である者
(2)確認事務における管理的又は監督的地位にあった期間が通算して5年以上である者
(3)前(1)及び(2)に掲げる者と同等以上の経歴を有する者
放置車両確認事務の業務が民間法人に開放され、警察署長が公安委員会に法人登録した法人(放置車両確認機関)に業務委託が可能になった。放置車両確認機関に従事する役員・駐車監視員は「みなし公務員」として扱われ守秘義務が課される。駐車監視員は駐車違反の取締りは行わない。駐車監視員の業務は放置車両の確認、および確認標章の取付けを行い、警察署長に放置車両の状況を報告する。あくまでも違反キップの執行は警察官が行う。

危険運転致死傷罪について教えてほしいのですが・・・

●近年増加傾向にある悪質な自動車事故に対する罰則強化を求める声が、交通事故被害者や遺族から高まったことを受け、平成13年の刑法改正により危険運転致死傷罪が新設されました。
これは交通事故だけに適応される刑法で、刑法211条を改正する形で制定された(刑法第208条の2)。平成13年12月5日に公布、同25日に施行された(対象は四輪以上である点に注意!)。アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で四輪以上の自動車を走行させる行為 。進行を制御することが困難な高速度で、又は進行を制御する技能を有しないで四輪以上の自動車を走行させる行為。人または車の通行を妨害する目的で、通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で四輪以上の自動車を運転する行為。赤色信号またはこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ重大な交通の危険を生じさせる速度で四輪以上の自動車を運転する行為。により死傷事故を起こした場合、死亡事故で1年以上15年以下の有期懲役、負傷事故で10年以下の懲役が科せられる。
従来、交通事故を一律に「過失」として、業務上過失致死傷罪で処罰してきたが、悪質、危険な運転による死傷事犯は「故意」とし業務上過失致死傷罪(懲役5年以下)に比べ、大幅に引き上げられました。

外国からの運転免許切り替えをしたいのですが・・

●外国からの運転免許証の切り替えについては次のものが必要となりますのでご確認下さい。
① 有効な外国の運転免許証
② 日本の運転免許証(現在及び過去に受けたことのある方)
③ 上記免許証の日本語による翻訳文(大使館又は日本自動車連盟(JAF)が作成したもの)・・・提出となります。
※ 外国の運転免許証に初回免許取得日が記載されていない場合は、初回免許取得日を証明する書類が必要となります。
④ 本籍地記載の住民票・・・提出となります。 外国人の方は外国人登録証明書(注2)
⑤ 免許を取得した国に通算して3か月以上滞在したことが確認できるもの(パスポート等)
⑥ 写真(縦3cm×横2.4cm) 申請種目が複数の場合は、種目数に応じた枚数が必要です。

次に外国の運転免許切り替えの資格はこのようになります。
① 18歳以上(普通二輪は16歳以上、大型は20歳以上)
② 外国で免許を取得後、その国に通算して3か月以上滞在していた方
③ 普通及び二輪免許は、視力が両眼で0.7以上、かつ、一眼でそれぞれ0.3以上であること又は一眼の視力が0.3に満たない者若しくは一眼が見えない者については、他眼の視野が左右150度以上で、視力が0.7以上であること。
④大型免許は、視力が両眼で0.8以上、かつ、一眼でそれぞれ0.5以上であること、かつ、三桿法の奥行知覚検査器により3回検査し、その平均誤差が2cm以下であること。
⑤ 過去に日本の免許を取得していた方で、取消処分等(初心取消を除く)を受けた方は、受験前1年以内に取消処分者講習を受講し、かつ、欠格期間経過後でなければ受験できません。
⑥ 住所が住民票のある場所と申請先の都道府県が一致すること。
外国免許からの切替の際、知識確認、技能確認を行う場合があります。
※技能確認は予約制のため受付当日に受けることはできません。

初心運転者等に該当するかどうか確認する必要がありますので、運転経歴および滞在期間がわかるもの(過去の外国免許証等)をお持ちの方は、ご持参ください。
詳しくは、各運転免許試験場(外国免許切替)受付までお問い合わせください。
大型免許は普通免許取得後でなければ手続きできません。

手続きはそれぞれ住民票のあるお近くの運転免許センターで行なってください。

外国で運転免許を紛失したときはどうすればいいんですか?

●外国で運転免許証を紛失した場合は、日本に帰国後に運転免許再交付申請手続を行うことになります。なお、外国において運転免許証の携帯が必要な場合等は、親族等(親族の都合がつかない場合は、二次的に勤務先等の関係者)に対する委任状により委任関係を明確にしてあれば、代理人でも申請が可能です。手続きの申請先は、運転免許証記載の住所地を管轄する公安委員会(運転免許試験場)で行ってください。なお、申請しようとする場合は、必ず運転免許試験場に事前確認をとってください。運転免許証作成機の関係で、本人が出頭しないと運転免許証が作成できない場合があるようです。

運転免許を失効したらどうすればいいでしょうか?

運転免許失効後6ヶ月以内の人について
免許の失効後6ヶ月以内に運転免許試験を受験して失効前の免許を受け直す場合には、失効した理由にかかわらず、学科(知識)試験と技能試験が免除されます。つまり、失効後6ヶ月以内であれば、適性試験(色彩識別能力試験を除く)に合格することにより失効前の免許を受け直すことができます。
運転免許失効後6ヶ月を超えた人について
失効後6ヶ月の期間内に運転免許試験を受けられなかったやむを得ない理由がある場合には、6ヶ月を超えていても失効後3年以内で、やむを得ない事情がやんでから1ヶ月以内であれば、上記(ア)と同様に学科(知識)試験と技能試験が免除され、適性試験(色彩識別能力試験を除く)に合格すれば、失効前の免許を受け直すことができます。やむを得ない理由として認められるのは以下の通りです
海外旅行をしていたこと。
災害を受けていたこと。
病気にかかり又は負傷したこと。
法令の規定により身体の自由を拘束されていたこと。
社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない用務が生じたこと。
やむを得ない理由がなく失効後6ヶ月を超えた場合には、最初から免許を受け直すしかなくなります。ただし、失効した免許が普通自動車又は大型自動車を運転することができる免許(普通第一種免許・大型第一種免許・普通第二種免許・大型第二種免許)の場合には、失効後6ヶ月を超え1年以内であれば、失効した免許の区分に応じた普通仮免許又は大型仮免許試験の学科(知識)試験と技能試験が免除されます。つまり、適性試験(色彩識別能力試験を除く)に合格すれば、失効した免許の種類に応じた仮免許を取得することができます。運転免許失効後3年を超えた人 (平成14年6月1日に施行された改正道路交通法による経過措置です。) 失効後6ヶ月の期間内に運転免許試験を受けられなかったやむを得ない理由があり、その理由が改正道路交通法公布日(平成13年6月20日)前に生じたものである場合で、やむを得ない事情がやんでから1ヶ月以内であれば、失効後3年を超えていても、適性試験(色彩識別能力試験を除く)と学科(知識)試験に合格すれば失効前の免許を受け直すことができます。この場合には、技能試験だけが免除されます。
運転免許証・更新の流れについて
運転免許証の更新できる期間は、「免許証の有効期間が満了する日の直前の、その者の誕生日の1ヶ月前から当該有効期間が満了する日までの間」となっています。手続きに関しては、 運転免許試験場、免許センター、指定警察署などなど、更新の手続きができる機関はさまざまですが、優良運転者・一般運転者・違反運転者などの区分などにより、手続きを行っている場所も異なるようですのでご注意ください。
運転免許証の更新に持っていくもの
更新申請書
免許証
免許用写真 1枚
講習修了証明書等(高齢者講習、特定任意講習等を受けた方)
手数料

自動車税の申告と納税について教えてください。

①自動車税の申告について
自動車を買った時や、廃車した時、登録事項の変更などをした時は、その日から1週間以内に申告書を提出しなければなりません。
②自動車税の納税について
毎年4月1日現在で自動車を所有している場合、自治体より送付される納税通知書により5月31日迄に金融機関等で納めます。尚、4月1日後に新規登録又は登録換えをした時は、登録のときに申告して月割りで自動車税を納めます。
月割課税の場合の税額=年税額×登録月の翌月から3月までの月数÷12
税金の還付について
自動車税は4月1日現在で自動車を所有又は使用している人に課されます。ですから年度中に県外へ登録、廃車した場合は、月割りで税金の還付を受けられます。