自動車税に関する重要ワード

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自動車税に関する重要ワード

自動車税とは・・・

自動車に関わってくる主な税金として、自動車税、自動車取得税、自動車重量税の３つがあります。
自動車税とは自動車（軽自動車を除く）を所有している人に課税される都道府県税で、毎年４月１日に、運輸支局に登録されている車の所有者にかかる税金です。
※軽自動車の取得税は、減免等が対象者および市区町村によって異なる場合があるので、各市区町村へお尋ねください。

乗用車、貨物兼乗用車、トラックの自動車税一覧はこちら　　自動車税に関する重要ワード

申告・納付

自動車の登録の申請時に、自動車取得税の申告書に証紙を貼付して納付します。

自動車税

自動車（軽自動車を除く）を所有している人に化せられる税金。自動車税の課税主体は各都道府県ですので、各都道府県ごとによく確認するようしたほうがよいようです。

自動車重量税

自動車重量税は、車検などの際に自動車の重量等に応じて課税される税金です。
国税ですので、国に対して申告・納税します。
税金の額や納税については左のメニューをご覧ください。

自動車取得税

自動車の取得に対して課税される税金で、都道府県県及び市町村の道路整備の費用として使われます。
自動車取得税は都道府県税ですので、各都道府県に申告・納税します
納税義務者は自動車を取得した方です。ただし、割賦販売契約により購入した場合等で、売主が所有権を留保しているときは、買主である使用者が納める方となります。

税率区分自家用営業用

普通自動車（排気量２０００cc超）５％※ ３％
小型自動車（排気量２０００cc以下）５％※ ３％
軽自動車（排気量６６０cc以下）３％３％
※電気自動車・天然ガス自動車・ハイブリッド自動車の取得、平成１１年自動車排出ガス規制に適合する一定の自動車の取得については、特例措置があるようです。

グリーン化税制

排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車は、その排出ガス性能等に応じ、税率が一定の期間軽減されます。
（軽課）新車新規登録（車検証の初度登録年月）から一定年数を経過した自動車は、環境負荷が大きいため、税率が重くなります。（重課）

自動車税の納付の方法

自動車をお持ちの方は、県から送付される納税通知書により５月３１日(土曜日のときは翌々日、日曜日のときは翌日）までに金融機関等で納めることになっています。

自動車税の申告と納税について

①申告について
自動車を買った時や、廃車した時、登録事項の変更などをした時は、その日から1週間以内に申告書を提出しなければなりません。
②納税について
毎年４月１日現在で自動車を所有している場合、自治体より送付される納税通知書により５月３１日迄に金融機関等で納めます。尚、4月1日後に新規登録又は登録換えをした時は、登録のときに申告して月割りで自動車税を納めます。
月割課税の場合の税額＝年税額×登録月の翌月から３月までの月数÷１２

税金の還付について

自動車税は４月１日現在で自動車を所有又は使用している人に課されます。ですから年度中に県外へ登録、廃車した場合は、月割りで税金の還付を受けられます。

自動車税の対象者について

県内に主たる定置場を有する自動車の所有者
割賦販売などで所有権が売主に留保されている場合は買主となります

納める金額について

対象者によって金額が違います。
自動車の種類、用途、排気量などの区分により年税額がそれぞれ決められていますので次の表でご確認ください。
納期限までに自動車税を完納されないと督促状や催告状が送られ、更に滞納処分されることになります。
※滞納処分は各都道府県により異なります。東京都や沖縄県のように車両止め(タイヤロック)が行われる都道府県もあります。
納期限後に自動車税を納付する場合は、税額に納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じて年14,6%の金額に相当する延滞金額を加算して納付しなくてはなりません。

自動車税の還付について

自動車の抹消登録(廃車)を行った場合に自動車税が還付されます。
年度途中での抹消登録の場合、自動車税は月割りで計算され、既に支払った自動車税との差額が還付されます。
例:自動車税額39,500円、5月に自動車税を支払済み、9月に抹消登録を行った場合
還付される額は39,500円-39,500円×6/12=19,750円
※自動車の譲渡にともない移転登録(名義変更)した場合、4月1日時点の所有者にその年度の納税義務があります。月割計算による自動車税の還付はありません。