その他の情報：反則行為と反則者について

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反則者と反則行為について

反則行為と反則者　　告知書による反則金の仮納付　　交通違反の点数と反則金

反則行為と反則者について

交通違反といえども犯罪なので、本来であれば刑事事件として刑事裁判（未成年者の場合は原則として家庭裁判所の審判）によって処理されるべきものです。しかし交通違反事件はあまりにも数が多いため、すべてを裁判所で処理することは不可能です。
そこで、道路交通法違反事件のうち程度が軽く危険性が少ないものについては、反則金を納付すれば刑事事件として取り扱わないという制度が設けられています。これが交通反則通告制度と言われるものです。
反則金を納付するかどうかは任意ですが、納付しない場合は刑事事件として扱われ、裁判で有罪となれば前科がつきます。しかし裁判になるということは争うことができるということでもありますから、警察の処分に不服がある人は裁判で争うことも可能となっています。
駐停車違反や信号無視など、道路交通法違反事件のうち程度の軽いものが反則行為と定められていて、原則として反則行為をした人が反則者とされています。
交通反則通告制度の適用を受けるのはこの反則者で、反則者は反則金を納付すれば刑事事件として扱われなくなります。しかし、反則行為とされる行為をした人でも、次のいずれかに該当する人は反則者にならず、交通反則通告制度が適用されません。
無免許運転・無資格運転をした人。
酒酔い運転・酒気帯び運転・過労運転等・麻薬等運転をした人。
反則行為をして交通事故を起こした人。
また、反則者に該当する人でも、次のいずれかに該当する場合は交通反則通告制度が適用されません。
１、 反則者の居所又は氏名が明らかでない時。
２、 反則者が逃亡するおそれがある時。
３、 反則者が書面の受領を拒否したため又は反則者の居所が不明のため、告知書又は通告書が渡されなかった時。

青キップと赤キップ

交通反則通告制度の適用を受ける反則者には、告知書がわたされることになっています。
告知書は反則行為の種別、通告書を受け取るための出頭の期日、場所などを告知する書面のことです。
告知書は青い色をしていることから通称、青キップと呼ばれております。青キップを渡された方は反則金を納付さえすれば刑事事件としての扱いはされません。
一方、交通反則通告制度の適用を受けない違反者に渡されるのは、『道路交通法違反事件迅速処理のための共用書式』とされた書面です。これは赤い色をしていることから通称、赤キップといわれております。
赤キップを渡された人の違反事件は直ちに刑事事件として扱われ、成人であれば刑事裁判の手続きになり、未成年者であれば家庭裁判所に送致されることになります。

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